■質問
　今策定されている第五次蔵王町長期総合計画の中で、今後の開発と自然景観保全の整合性は図られているのか。

■町長
　「蔵王町の環境保全に関する条例」及び「蔵王町環境美化の促進に関する条例」において、自然と調和した良好な環境を確保するための協議や協力をお願いしている。
　また、「蔵王町土地利用事業指導要綱」においては、一定面積以上の土地開発、建設及び工作物の設置にあたり事前協議を義務付けている。
　更に近年、設置が増えているメガソーラーについては、新たに土地利用事業指導要綱の対象に加え、事前協議を通して指導を行っていく。
　蔵王山麓は国定公園であり、開発については自然公園法により規制を受けている。
　今後とも景観の保全や自然環境の保全に努めていく。

■再質問
　国は再生可能エネルギーとして太陽光発電等を推進しているが、景観を損ねる可能性を感じており、その開発に関し、現行の法律上、町は強い権限を持っていない。
　開発行為に関してはほとんどが都道府県の許可になっている。市町村が守るべきものに対しては、権限を市町村に移管するように働きかけていく必要があると考える。
　そこで、条例や要綱も第五次蔵王町長期総合計画作成とともに見直す機会と思うがどうか。

■町長
　それぞれの市町村によって景観も自然環境も違うので、松島などはしっかりと国の支援を受けながら日本三景の一つとして守っている。
　太陽光パネルについては、リサイクル処理の問題が残っており、パネルの交換、リサイクル処理の環境を整え、乱開発を防ぐべく県・国に要望を行っていく。

■副町長
　土地利用事業指導要綱の一番の強みは開発行為に対し、町の同意が必要であるため、十分に効力を発揮できる。
　なお、メガソーラーを対象に入れられるよう検討していく。

■質問
　移住定住の促進について、宅地の開発が必要だが民間の活用をどのように考えているのか。
　また、住宅新築時における固定資産税等の減免についての考えはあるか。

■町長
　蔵王町では人口が減少しながらも世帯数は増加しており、住宅用地の需要を大いに期待できると考えている。
　近年では民間事業者による宅地分譲の事例があり、今後も計画されており、移住定住の促進に効果があると考えている。 住宅地の開発は、必要であるが、現在、学校再編計画の策定を進めており、その計画の具体化に併せて地域の土地利用や住宅地の整備を考えていきたい。
　住宅新築時の減免につては、法律による固定資産税の軽減措置が適用され、町独自の軽減制度は 今のところないが、策定中の第五次蔵王町長期総合計画の「移住定住の促進の取組」の中で、移住定住者への支援の充実を掲げており、住宅の新築・リフォーム助成などの経済的支援を行っていく。

■再質問
　不動産や住宅開発関係の方々の話では子育て世代の方々が蔵王町に住みたいというニーズがあると聞いている。
　その要望に応えるためにも附帯構造物（道路・下水道等）の整備について行政側が政策的に取り組むべきと考えるがどうか。

■町長
　民間の方々から町の土地を活用させてほしいという話は聞いていない。
　また、民間の開発により土地問題の争いが発生した事例もある。
　民間企業と話し合いをもって開発を進めることは望ましいことなので、区画の大きさによっては町も応援していく。

■再質問
　減免について、子育て世代が家を建てたときの負担軽減として提案したが、長期的に見れば町税収入につながる。
　各自治体がさまざま知恵を使って移住定住を促進する中、蔵王町でも他の自治体がやっていないことを実施し、他との差別化で町の魅力を発信すべきと考えるが、長期総合計画を進めるにあたって検討してはどうか。

■町長
　第五次長期総合計画で考えていくが、企業では奨励金制度があるが、固定資産税の減免となるとシステムの変更が必要であり、その費用もかさむことから、減免ではなく、別の面で対応していく。

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