■質問
　平成30年から水田農業政策が大きく変わり、減反政策を廃止することとしている。この改革に向けた今後の取り組み、農家の経営が持続可能となる収入確保策、本町における水田農業の課題への対策について、今後どのように進めていくのか。

■町長
　国の需要動向見通しに関する情報に基づき県農業再生協議会から示される主食用米等の「生産の目安」を活用し、町水田農業推進協議会で町内各生産者別の目安を提示し、従来と同じような手順で生産調整を図り、水田フル活用ビジョンをもとに戦略作物助成や産地交付金の充実を図り、農作物の生産意欲向上に努めていく。
　また、今回大きく影響を受ける大規模農家や担い手農家の収入については、ＪＡが作付を推奨する「飼料用米」の生産や国策としての「備蓄米」の生産枠を優先的に配分していく。

■再質問
　蔵王町では100ヘクタールが保全管理となっており、水田の有効活用で収益を高めていく大きな課題となっているが、今後どのように対策を講じていくのか。

■町長
　町では地産地消として学校給食を全部町内産米を使用している。
　また、環境保全米の直播米を蔵王町のブランド米として対応している。
　そして、地元の宿泊施設でも町の米を使用してもらう等、町独自に努力をしている。

■再質問
平成31年から収入保険制度が導入されるが、その対象条件となる青色申告の推進を始め、適切な栽培管理や技術指導など農業振興指導員を活用した体制づくりが必要ではないか。

■町長
　農業振興指導員から農家の皆さんへ青色申告制度を活用できるよう普及も含めて取り組んでいく。

ほ場整備された水田

■質問
　円田2期地区ほ場整備事業は、平成30年度で完了予定となり、円田第1工区からスタートして30年余り、総面積394ヘクタールが近代的な区画と道路や用排水路等に整備された。
　今後の水田農業政策を見据え、農家所得の確保や持続可能な農業経営を成り立たせるためにも水田の汎用化が必須条件であり、これからもほ場整備を進めるべきではないか。

■町長
　政府の農業改革の取り組みの中で土地改良法が改正され、来年度から農地中間管理機構が借りた農地を、農家負担ゼロで基盤整備ができる 事業が創設される見込みであり、ほ場整備に取り組む追い風となる状況だが、土地所有者が本当に整備を望み、何を作って収入を得るかが不透明な状況である。
　こうした中、黒沢尻用水路土地改良区の用排水路施設の老朽化により、矢附地区から向山地区の区間において計画的な改修が必要とされおり、改修と併せて地域のほ場整備に対する機運が高まれば、町も支援していく考えである。

■再質問
　水田農業のあり方や担い手の問題等も含め所有者に対して行政が指導的役割で進めるべきである。
　また、第五次長期総合計画にほ場整備計画が示されていないが、今後、検討することはあるか。

■町長
　ほ場整備は農地中間管理機構に変わっていくが、１区画として平らな場所で10ヘクタール、山間地で５ヘクタール以上となっている。
　一番は所有者が今後その土地をどのように活用していくかといった問題を考えていく必要があり、簡単ではない。

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