■質問
　定例会9月会議において、「有害鳥獣捕獲作業中の人身事故発生について」行政報告があった。近年ますますイノシシの繁殖による農作物の被害が本町においても多発している。そこで、
�@　今後二度と人身事故等が発生しないようにするためには、どのようにすべきであると考えているのか。

■町長
　今後二度と人身事故等が発生しないように、9月2日に町鳥獣被害対策実施隊員を招集し、安全対策会議を開催した。会議では、「有害鳥獣駆除時の注意事項について」助言を受け安全確保に対する共通認識を確認した。
　また、毎年４月に町鳥獣被害対策実施隊任命式の際に、更に安全意識の高揚を図るとともに、年１回安全講習会の開催を検討する。

■再質問
　大河原地方振興事務所から安全対策の指導を受けたようだが、具体的にどのような指導がなされたのか。

■農林観光課長
　安全対策のマニュアルに基づき捕獲隊員としての心得るべき事柄や安全意識の高揚にかかわることの説明があった。
　また、遠刈田隊長から、実際の豊富な捕獲経験を基に、どのようにすれば、いざという時に身の安全を守れるかなどについて説明を受けた。

■質問
　�A　補償内容は、具体的にどのようになるのか。

■町長
　町鳥獣被害対策実施隊は、町長が任命している非常勤の職員であることから、公務中における事故として、公務災害の認定に向けた手続を現在進めている。

■再質問
　公務災害の保障基礎額が報酬月額の30分の１である。こういった公務にあたっている方の補償を公務災害と規定していることは結構なことだが、この額はあまりにも少ないことに対して、どう考えているか。

■町長
　宮城県の市町村等非常勤職員組合公務災害補償等認定委員会等々含め、宮城県市町村だけでなく、全国とのバランスもあり、内容が一律になっている。

■質問
　�B　猟友会の会員の高齢化と成り手不足に対して、町はどのように考えているのか。

■町長
　平成26年度から実施隊の高齢化による担い手確保対策として、わな猟免許を取得する方に講習会受講料及び免許受験手数料の全額を補助する制度を創設して、現在まで22人に補助金を交付して担い手の確保を図っている。

■質問
　�C　県や国に対して、対策や補助金等を含めて、強く要望していくべきではないか。

■町長
　県に「鳥獣被害対策の拡充について」として要望書を提出しており、その結果本年度から大河原地方振興事務所林業振興部に県警ＯＢを鳥獣被害対策指導員とし2名配置されたところであり、今後も継続して要望していく。

箱わなに捕獲されたイノシシ

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