町税は滞納額縮減が進み徴収率も向上しているが、本年度も多額の不納欠損を計上しているほか、少額ではあるが幼稚園使用料において不納欠損を計上している。
　今後とも滞納額縮減に鋭意取り組むとともに、不納欠損処分については、公平性を確保するため今後も十分な調査と検討を行い実施すべきである。

　地方交付税が減額し、自主財源があまり伸びていない中で、扶助費や人件費により経常経費の義務的経費が大幅に増加し、財政の硬直化が大変危惧される状況である。
　健全財政を維持し、今後策定される新長期総合計画により積極的な事業を展開するため、より一層行財政改革に取り組むべきである。

　予算の流用や予備費の充用が見受けられたが、予算額及び支出見込み額を十分確認のうえ予算を執行すべきである。

　住宅用太陽光発電システム設置補助事業については、平成26年度決算において指摘しているにもかかわらず、導入効果の把握と周知が十分に行われていないことは誠に遺憾である。
　また、家庭用照明器具のＬＥＤ化など、身近に取り組める二酸化炭素削減事業の導入も積極的に検討し、今後の環境政策を推進すべきである。

補助事業で整備された太陽光発電システム

　生産物等放射能測定結果表示システムについては、登録情報の見直しを行うとともに速やかな情報の更新に努め、生産物の安全性周知に、より効果的なものとすべきである。

　これまでに収集した歴史民俗資料の経年劣化による破損等が危惧されるほか、遺跡調査による大量の出土品も保管しなければならないことから、適切な保管方法及び活用方法について早急に検討すべきである。

　特定健康診査や人間ドッグの受診率が低下しているが、町民の健康づくりや疾病予防に大変重要であり、現状の分析を行うとともに、これまで以上に創意・工夫を行い、受診率向上に努めるべきである。

　未処分利益剰余金の処分については、今後も建設改良積立金への積み立てが必要とのことであり、条例に基づく処分について検討すべきである。

　8月31日の本会議で、伊藤悦雄代表監査委員が平成28年度各会計決算8件の審査結果を報告しました。
　いずれも「形式、記載事項、計数等は正確で誤りがなく、財政及び予算執行は、適正に運営されているものと認めた」と述べ、同時に次のような指摘がありました。

●自主財源である町税、使用料などにおいて総額1億3,577万円の収入未済額が生じている。依然として多額の滞納繰越額があり憂慮される。徴収体制を強化し、滞納者の状況分析を行うなど徴収方法を十分検討し、滞納額縮減のため最大限努力されることを強く望む。

●歳入歳出差引額は1億3,910万円で、このうち1億円が財政調整基金繰入額となっている。国民健康保険税の収入未済額は1億758万円となっており、不納欠損処分が603万円あった。事業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、滞納額の縮減に鋭意努力されるよう望む。

●下水道受益者負担金や下水道使用料などの収入未済額は529万円となり、前年度より109万円減少したが、不納欠損処分が4万円あった。事業の趣旨を踏まえ、滞納繰越額の徴収整理になお一層の努力を望む。

●歳入歳出差引額は5,803万円で、このうち3,000万円が財政調整基金繰入金となっている。介護保険料で612万円の収入未済額が生じ、不納欠損処分が79万円あった。今後とも徴収整理に配慮し、健全な運営に努力されるよう願う。

●収益的収支では689万円の黒字決算となった。一般会計から8,405万円、国保会計から435万円の補助金を受けている。今後とも経費全般についての削減合理化を図るとともに、職員一丸となり地域医療の拠点病院としての役割を維持・継続されるよう、なお一層の努力を望む。

●未処分利益剰余金は、2億1,047万円となったが、水道使用料、加入金などで3,548万円の未収金があり、徴収整理に鋭意努力されるよう望む。企業会計の原則を踏まえ、経営の健全化を図るため、経費節減に努め、なお一層の努力を望む。