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6月会議において教育民生常任委員会に審査が付託された、「宮城県国民健康保険運営方針案に係る意見書の提出を求める」請願第１号について、7月14日の7月会議において委員長から審査報告を受け、採決の結果、全会一致で採択され、議員提出による意見書も全会一致で可決しました。
また、9月会議において総務経済常任委員会に審査が付託された、「全国森林環境税の創設に関する意見書の提出を求める」陳情第6号は、9月15日の9月会議において委員長から審査報告を受け、採決の結果、全会一致で採択され、議員提出による意見書も全会一致で可決しました。
意見書は関係行政庁に送付しその実現を要請しました。
『宮城県国民健康保険運営方針案に係る意見書』
提出者 三沢 茂議員 賛成議員２名
提出先 宮城県知事
（要旨）
国が示した平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、宮城県でも制度設計の検討が進められている。本年４月に示された運営方針案では、保険料（税）統一や、市町村の一般会計からの法定外繰り入れ解消などの方向性が示された。
しかし、宮城県は事業費納付金・標準保険料試算の結果を明らかにせず、公表を来年年明けとしている。
また、国民健康保険は、地域の実情に応じて保険料（税）率を定めてきたものであり、保険料（税）率の統一により、加入者の健康増進に努力してきた市町村などは保険料（税）の大幅な値上げとなるおそれがある。
したがって、次の事項を実施するよう強く求める。
①事業費納付金・標準保険料試算をできる限り早期に公表すること。
②各市町村における諸手続き及び加入者への周知を確実に行ったうえで都道府県化が実施できるよう支援すること。
③国に対し、国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置を求めること。
『全国森林環境税の創設に関する意見書』
提出者 松﨑良一議員 賛成議員２名
提出先 内閣総理大臣 ほか７名
（要旨）
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期創設を強く求めるものである。
間伐作業中の宮財産区有林（八山）
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