■質問
　妊婦検診については、母子健康法に基づく妊婦検診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で5％にとどまっている。蔵王町では、妊婦検診費用助成として、14回分計10万8790円の受診券を配布し助成しているが、上限を超えた費用は自己負担になっている。出産までの自己負担をもっと軽減すべく、全額公費負担にしてはどうか。

■町長
　妊婦検診の公費負担は、平成21年度に5回から14回に引き上げ、経済的負担を軽減し、安心して妊娠・出産ができるよう推進している。全額公費負担については、宮城県医師会と県・市町村が協議して決定した費用を公費負担額としていることから、それぞれの医療機関の判断による追加の検査が行われる場合を除いては、必要な妊婦検診の費用は全額を負担している。

■再質問
　日本産婦人科医会の調べで、昨年10月に公表されたデータで、妊婦検診の公費負担に差があることから調査したところ、全額公費負担をしている自治体は1741市区町村の中で91自治体だった。妊婦検診費用は、地方交付税措置されているのに5％と値が低いため、産婦人科医会が厚労省に、全額公費負担するよう指導してほいと要望を出したようである。
　実際は、妊婦検診助成額は、全国平均から比べて、蔵王町もそんなに差はない。お母さん方に質問をすると、自己負担はいくらか出てくる。また、追加的にどうしても「今回は、この検査をしておかないとだめですね」と言われた時は、全額自己負担になると聞いている。妊婦検診助成費用の拡充策に向けて取り組むべきではないか。

■町長
　県内が統一できるような環境で、お互いにその地域が一つになりながら、格差がない形でやっていく必要があり、今後もしっかり取り組んでいく。

■質問
　国では平成21年度より、都市圏から地方に移住し地場産品の開発、農作業の支援等で地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」事業を支援している。隊員は20〜30代が約8割を占めている。おおむね1年から3年の任期で昨年の統計では、隊員の約6割が、任期後も活動した地域で就職や起業し定住している。国で協力隊員の募集や活動費などを財政支援しており、蔵王町でも取り組む価値があるのではないか。
■町長
　町として、どのような分野で隊員の活動が可能なのか、そして今後この制度を活用できるのか、事前に調整しなければならないことは何なのかなどの検討をしている。この制度は地域力の維持・強化につながり、都市圏から新規就農希望者など、若者が蔵王町に定住するきっかけ作りに大変有効な手段であり、制度の活用に向け取り組みたいと考えている。

■再質問
　今年から地産地消・6次産業化推進協議会が始まる。協議会で隊員の方に活躍してもらうのも、一つの方法と思う。また隊員が活動した後、定住に向けて、町としての支援が必要である。何か具体的な構想はあるのか。

■町長
　蔵王町は、農業、林業、果樹、そして畜産もある。移住・定住については、蔵王町ではいろいろな方法があると思うので、今後検討していきたい。また、移住・定住をし、議員になった方もいるので、一つの移住体験者の事例としてPRしていきたいと思っている。