■質問
　最近は、暮らしに役立つ生活情報やコミュニティづくりの必須アイテムとして、子どもから高齢者までスマートフォンの活用が伸び続けている。
　これに伴って、自治体等では直面する課題解決のツールとして、一方住民にとっては生活に役立つパーツとして利活用している。その主なアプリは�@�@広報紙�Aごみ分別�Bマイレポ（道路損壊等）などで地域情報発信や安心・安全に役立つとして配信されている。
　そこで、行政サービスは町民に対して広くあまねくという観点から、スマートフォンアプリと連携したサービスを提供してはどうか。

■町長
　スマートフォンアプリによる行政サービスの提供については、自治体で広がりを見せている状況にあることは承知している。
　しかしながら本町では、町民と町職員が顔の見える関係の中で、各種行政を進めてきたところである。例えば、道路の維持補修では、職員が定期的に巡回しているほか、地域住民から直接、あるいは行政区長を通じて道路の破損などの情報提供を受け、対応している状況である。こうした行政運営の中で、町民と行政との信頼関係が築かれてきたものであり、今後とも継続しなければならないと考えている。
　ICT技術の進歩は目覚ましく、今後ますます便利な機器などが開発され、これに伴い町民のニーズも変化してくるのではないかと考えている。
　スマートフォンアプリを活用した行政サービスについては、先進自治体における利用状況や町民ニーズなどを踏まえ、将来において必要があれば導入を検討すべきと考えている。

■質問
　本来ならばまだ食べられる状態の食品が捨てられる「食品ロス」は家庭やスーパー、ホテル、レストラン等でよく目の当たりにする。現在、日本の食品廃棄物は年間1700万トンと推計され、事業者あるいは家庭からも過剰在庫、返品、食べ残し等がある。
　手つかずの食品廃棄が発生し年間約500万トンから800万トンが食品ロスと推計されている。
　そこで「もったいない」の心を醸成する観点から、3点について町長並びに教育長の見解は。
�@学校や幼稚園、保育所など教育施設における食育・環境教育を通しての啓発。

■教育長
　学校給食における残食量は、1日当たり、小中学校8校合計で60〜70キログラムとなっており、残食を減らすためには、食に関する正しい知識や望ましい食習慣の形成、実感として食物に対する子どもたち一人ひとりの意識を改革することも大切であると考えている。
　子どもの頃に、食に関する興味関心を高め「もったいない」の心を育て、将来にわたり継続して意識していくことができるよう、子どもたちの教育に努めたい。

■質問
�A家庭における食品在庫の適切な管理と食材の有効活用、このほか「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」への啓発活動。

■町長
　食品ロスの削減は、環境への負荷を減らす数々の効果が期待されていることから、環境保全宣言の町としての課題とも言える。町民や事業者に対して理解を図る啓発活動を積極的に進めなければならないと考えている。
　今後、食品ロスの削減への努力と合わせて、食品残さの有効活用の方策を模索するなど、資源循環が可能となる地域社会の形成に向けて、関係課で検討したい。

■質問
�B町の災害備蓄品については消費期限前に活用しているようだが、有効活用の観点から、例えばフードバンクなどへの寄附等を検討してはどうか。

■町長
　町では、平成27年度から災害用食品を備蓄している。現在、約3000食を備蓄しており、消費期限は食品が5年、飲料水が7年となっている。計画では期限の到来に合わせて、町や自主防災組織、婦人防火クラブで実施する防災訓練等の際に、順次活用したいと考えている。
　フードバンク事業は、生活に困窮する方に食料を支援するという社会・福祉的な側面と、食品ロスを削減するための環境的な側面を併せ持つ非常に重要な取り組みだと認識しており、将来的には、フードバンク等への提供も含め、有効活用方法を検討したいと考えている。

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