■質問
　小中学校の統廃合について検討が開始され3年が経過していると聞いている。しかし、住民からの質問や意見などが多いことから、住民の皆さまに検討内容が周知されておらず、住民が議論に参加できていないものと考える。
　学校統廃合は地域を左右する問題であることから住民の関心が高いことは当然であり丁寧に意見を吸い上げ説明しなければならない。
　文部科学省は単純に生徒数で統廃合を判断することを求めてはいない。住民の参加意識を高めながら地域に適した結論を出すべきである。見解を求める。

■町長
　検討経過を住民の皆さまに報告、そして議論し意見を聞くことは、行政への住民参加の観点から大変重要なことであると考えている。実施計画の策定に当たっては、皆さまの意見を聞きながら進めたい。

■教育長
　学校再編の検討経過等を地域住民にお知らせするため「学校再編を考えるニュース」を配布することを考えている。7月からは、保護者等との懇談会を実施することを予定している。学校再編に当たっては、住民の意見を聞き、議論しながら進めたい。

■再質問
　統合を前提として検討を進めているように見えるが、統合することに決定しているのか、住民との接点はどのように持ったのか。

■教育長
　平成元年から比べると子供の数も半減している。保護者の方から子供たちが部活を選べない、クラス替えができないなどの声が上がり、平成25年度に第四次長期総合計画の後期計画に教育委員会として検討することにし、検討委員会を設置した。PTA、地域の方、教育関係者を含めて検討している。

■町長
　「学校再編を考えるニュース」は経過や課題、各委員会の答申であり、町の決定ではない。

■再質問
　検討委員会では、学校を統合した方が良いと考えるのか、地域性を活かした内容になっているのか、十分に住民の意見を反映したのか。

■教育長
　学校教育の考え方としては一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考える。

■町長
　蔵王町の実情に合ったものを、地域の方々と話し合いをして決めていく。

保護者との懇談会が3地区で開催されました。（遠刈田地区公民館）

■質問
　国は地方分権改革の推進を促し、各法の整備・改正により地方自治の権限を高めている。議員も住民の声に耳を傾け地方分権・住民自治実現のために具体的な施策策定及び実行していくべきである。一方、各条例制定の限界等についての我々の知識は不十分であり、政策法務課・地方分権推進課等の必要性を感じる。その第一段階として監査室を新置すべきではないか。

■町長
　地方自治体に政策立案の権限を与える地方分権改革により、地域社会の多様な個性を尊重させる行政運営が可能となった。地方自治体は国よりも住民との距離が近く、住民ニーズを的確に把握できる。 　地方分権の本来の目的を理解し、これからの行政運営を進めていく。監査室の新設の必要性はないと考えている。