■質問
農業経営者の高齢化と若年後継就農者の減少が進行し、将来の農業生産の縮小と耕作放棄地の増大が懸念されている。地方創生総合戦略の移住者による定住人口の確保対策を兼ねて、都市圏からの新規就農希望者を呼び込み、育成支援する体制を早急に構築すべきではないか。
■町長
農業経営者の高齢化と若年後継就農者の減少には大きな危惧を抱いており、新規就農者の育成支援対策等の必要性は十分認識している。
このため、平成28年度第1回蔵王町農政審議会に「農業後継者育成及び新規就農者確保対策」を諮問した。本年12月26日までの答申を踏まえ、新規就農者の確保や移住者による定住人口の確保対策の検討を重ね、対応可能な策については、来年度予算に反映させ、迅速に対応したい。
また、別荘協議会との連携によるお試し移住や地域おこし協力隊の活用など、都市部の若者が定住できる環境整備を図りたい。
■再質問
新規就農移住者には3年間の国の支援制度を活用できる。営農指導体制と住居が必要で、住居には空き家の活用も有効ではないか。
■町長
果樹や酪農をやっている高齢の方から私たちはあと数年だから、誰かやってくれる若者がいればうれしいと言われる。それを引き継げるといいと思う。
住居については全くそのとおりだが、空き家の貸し借りがスムーズにいかないのが現状で、できるだけ支援したい。
山の入区で新規就農された庄子重靖さん
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