3月会議から6月会議までの間に、各常任委員会で実施した所管事務調査の結果について報告します。

■調査の内容
　4月26日、農林観光課長等の出席を求め、伝統産業会館管理状況等について調査を行いました。なお、展示品等の状況を確認するため現地調査や伝統産業会館館長等との意見交換を行いました。

■指摘意見
�@伝統産業会館の指定管理者を蔵王町観光協会に変更してから、新たな方策や改善策により入館者数及び売店売上を着実に増やしているが、さらに入館者数を増加させるため町内外に誇ることができるこけし館の特徴を確認し、あらゆる機会にさまざまな方法で周知を行うべきである。
�A展示品の見学と玩具等の販売だけでは、より多くの集客は難しいと思われる。こけし館西側の山林内遊歩道の整備・活用など、本体施設以外の付加価値を高めることも必要と思われることから、老朽化している施設の改修なども含め、今後の全体的な利用計画及び整備計画を検討すべきである。
�B伝統産業の保存・伝承は大変重要であり、こけし工人の後継者育成事業には大きな期待をしているが、地元に定着してもらうことが必要であり、受託事業者の観光物産協会やこけし組合とも十分連携のうえ事業を実施すべきである。

■調査の内容
　4月19日、教育総務課長等の出席を求め、学校給食における地場産品の利用状況及び給食センターの運営等について調査を行いました。なお、調理場において給食調理状況の現地確認及び中学生に提供される給食の実食も行いました。

■指摘意見
�@給食費の未納については、平成26年度会計の決算審査において指摘したにもかかわらず、滞納繰越金の縮減が進んでおらず、現年度分においても未納が連続して発生するなど大変憂慮される状況であり、公平性の観点からも大変危惧される。学校との連携はもとより、滞納世帯の状況把握を徹底するなど、滞納額縮減に全力で取り組むべきである。
�A給食用食材の地場産品の利用状況については、米や一部の果物は全量が蔵王町産であるが、野菜類は利用割合が低い状況である。町では、今年度に地産地消・6次産業化推進協議会を設置する予定であり、関係する部署・機関と連携して、野菜類の安定供給体制を構築し、地場産品の利用拡大を進めるべきである。
�B町内団体から仕入れている地場産以外の野菜類は、町内の青果店から購入しているが、青果店にはできるだけ蔵王町産を仕入れるよう要請するとともに、納品時に町内産であることが確認できるよう協力を依頼し、青果店購入分についても地場産品の利用拡大を図るべきである。