■質問
　今「協働社会」の意味をどのように理解されているか。

■町長
　「協働社会」とは行政・自治組織・NPO・民間企業などいろいろな組織が互いに自主性、主体性を尊重し、理解し合い、役割・責任を分担しながら共通の目的に向かって連携、協力し相乗効果を上げていく社会ではないかと理解している。

■再質問
　今年度の町長施策方針で町長は「協働社会」について3回も言及し「協働のまちづくりを進めることが私に課された大きな使命である」と宣言された。然しながら予算書の中に蔵王町が新年度に協働社会実現に向けて大きく舵をとっているようには感じられないが。

■町長
　「協働社会構築」については就任以来ずっと言い続けている。住民の皆さまが参加する社会の構築を進めてゆく。

■質問
　協働社会へ向けた将来ビジョンと本年度の具体的な施策はどうか。

■町長
　「第四次蔵王町長期総合計画」において は自助・互助・公助という原則に立ち「町民が主役、地域が主体のまちづくり」という将来ビジョン及び「人に優しい・自然に優しい、みんなで創るまち」という将来像を示している。
　具体的には行政区に対して財政支援だけではなく、区長会を組織し行政区総合の情報交換や行政との意見交換を活発にできるようにしている。また昨年11月策定の「蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても本町が自立してゆくため各種施策を官民協働で展開していく。

■質問
　介護保険法改正に向けて市町村での対応が求められている。どのように認識しているか。

■町長
　制度の変更としては、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業に移行され、また介護事業者による既存のサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティア等による高齢者支援が可能となる。
　このことにより、町の主体的な判断が必要となると捉えている。また、町は住民と住民が支え合って自立した活動ができるまちづくりを目指すこととしており、平成29年4月から総合事業を開始する。

■再質問
　制度づくりには新たな体制・組織を作り屋上屋を架すよりも、先ずはできることから実行する。すなわちすでに何年も前から活動されている会（婦人会、長寿会等多数あり）を支援する制度を作るべきと考える。 本年度の具体的な施策を問う。

■町長
　この制度の仕組みづくりは、行政や専門職、事業者だけで決めていくものではなく、住民と地域の支え合いの体制によって協働して進めてゆくことが不可欠であると承知している。
　本年度の施策としては準備委員会のほか行政世話人やボランティア代表などにも参加していただき協議体を設置し、総合事業に移行するための内容を協議する。さらに住民参加の地域包括ケア推進研修会や、住民の意見を求めるワーキング会を開催して協議体と連携して推進してゆく。

■再質問
　先の協働社会づくりと同様に住民参加の最終ゴールは「住民が自分たちが主権者だと実感する」ことだと考えているがどう思うか。

■町長
　全くそのとおりだと思う。さまざまな団体のなかで話しをしながら対応・推進したい。