■質問
　通学路が、小学生は片道4キロメートル以上、中学生は6キロメートル以上の子どもには、町として通学費補助金を支給している。
　例えば、小学生の場合、学校が終わると近くの児童館で過ごし、時間になると帰宅する。でも、それは時間になると親の車が着き、子供を乗せて帰宅する。
　親は平日毎日子供を送迎している。その現実の中、子どもを大切にする蔵王町の施策を感じ、親の経済的負担の軽減から、ぜひ小学生片道2キロメートル、中学生片道4キロメートルから通学費補助金の支給を拡大すべきではないか。

■町長
　町が交付する通学費補助金は遠距離通学の児童・生徒について、家庭の経済的な負担の軽減を図り、義務教育の円滑な実施に資することを目的としているものである。現在、子育て家庭の経済的負担を考慮し、各種の子育て支援策を実施しているところであるが、この通学費補助金についても町の財政的負担を考慮しながら可能な範囲で前向きに検討したい。

■教育長
　町では、児童生徒通学費補助金交付規則による交付基準に基づき、保護者の申請のもと補助を実施している。交付基準の見直しによる家庭の経済的負担の軽減については、町の財政的負担を伴うことから、町当局とともに検討を進めていきたい。

遠刈田小学校通学風景

■質問
　町長の施政方針を見ると、地場産品を地産地消に持っていき、それを蔵王の特産品として全国へと広げ、売りたいと理解したが、具体的に何を行うのか見えてこない。具体化されたことは、今後の蔵王町の農業にとって新しい一歩になると思うが町長の考えは。

■町長
　地産地消の拡大から積極的な取り組みを進めるべきとの考えから、平成28年度当初予算に関係予算を計上した。具体的には地産地消・6次産業化推進協議会を設立し、農畜産物の消費拡大、農畜産物の付加価値向上及び6次産業化、農畜産物の販売・流通体制、農畜産物の情報提供及び発信の具体策について検討を始めることとしており、また全体構想の策定に向けた地産地消コーデイネーターの委嘱、ホテルシェフや野菜ソムリエ等の協力によるメニュー開発、町内外の事業者を対象とした地場産品の商談会や、仙台圏の消費者へ蔵王の新鮮な野菜をPRする1週間程度のフェア等の開催を計画している。さらに学校給食への利用拡大を図るため、品質の均一化や年間を通じた安定供給の条件を満たせるよう、供給組織の再編や、受注・集荷・配送体制の構築を進めることとしており、いずれは遠刈田温泉のホテル、旅館等にもこの体制が利用拡大できるものと考えている。

■再質問
　学校給食の地産地消について、給食センターに地元の野菜を提供している生活研究グループの状況はどうなのか。

■農林観光課長
　野菜等の食材を提供している。会員は13名で大根では平成27年度全体の使用量の22％になっている。

■再質問
　生活研究グループの野菜供給量というのが、給食の食材に関しては、あまり力を発揮してないのではないか。

■農林観光課長
　そのとおりだと思う。栄養士から今後予定されている献立に応じて使用する野菜の注文書に対し、どの程度提供可能かというのを、毎月供給部で会議を開いて決めている。それに不足する分は一般の青果店から、調理場で購入しているという状況である。

地産地消の拡大を