■質問
　太陽光発電を行うために「屋根貸し事業」や未利用地の有効活用と地域経済を活性化することを目的に「所有地貸出事業」が行われている。再生可能エネルギーの普及と新たな自主財源の確保を目的として実施されているが、町長の見解は。

■町長
　太陽光発電事業者が営利を目的に事業を行うためには、最低でも1メガソーラー以上、土地面積は1・5ヘクタール以上が必要である。現在、町が所有する土地は、太陽光発電用地としては面積的に十分ではないため、売電を目的とした事業者への貸し出しの可能性はないと考えている。
　同じく、公共施設の「屋根貸し」についても、一部の施設において太陽光発電システムによる当該施設への電力利用は行われているものの、事業用として採算が合うほどの面積を十分に確保できないため、「屋根貸し」の可能性もないと考えている。

■質問
　子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、子育て世代の多くが利用しているスマートフオンで時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるアプリが有効であると導入している自治体が増えつつあるが、町長の考えは。

■町長
　現在、子育てに関する情報は、町の広報誌やホームページ等で提供するかたわら、保健福祉課が窓口となり、子育て支援に関する相談や助言などを行っている。保健師など担当職員による「顔の見える支援」ができるように、さらには継続した支援が行えるように努めている。平成28年度から「子育て支援課」を設置して子育て世代への支援体制をより一層充実させて取り組みたい。現在のところ子育てアプリの導入については考えていない。

■質問
　全ての公共施設において、手すり、スロープ、車椅子用トイレ、エレベーター等の設置・整備は利用者の視点に立ったバリアフリーを検討する必要性があるが、町長の見解は。

■町長
　各地区公民館など建築年度の古い施設は、一部施設でスロープや様式トイレは設置されているものの、多くの施設においては、まだバリアフリー化がされていないのが実情である。町では未整備の公共施設については、手すりやスロープなど、容易に設置可能なものについて、随時整備する予定としているが、エレベーターや車椅子用トイレなどについては、平成28年度の策定予定の公共施設管理計画、そして長期財政計画を合わせて勘案しながら順次可能なものから対応を検討していきたい。

■再質問
　確かに古い庁舎には構造的に難しいところがあってかエレベーターがないところがある。再度検討を加えながら整備していくべきではないか。

■町長
　役場庁舎については、2年ほど前に内部で検討させていた。室内にエレベーターを設置すると昇降は難しい。外に別棟でつくって、3階・2階に出入りをする。外に独立してつくる方法しかないということであった。

公共施設のバリアフリー化が進められています。