■調査の内容
　平成27年12月24日に、各所管課より課長等の出席を求めて調査を行いました。

■委員会の指摘意見
【環境政策課所管】
�@廃棄物不法投棄監視員は現在12名を委嘱しているが蔵王町全域を監視するには人数不足と思われる。業務の充実を図るため定数の是正及び業務内容を検討すべきである。

【環境政策課・農林観光課所管】
�A放射能汚染ほだ木の処分については平成25年5月以降たびたび早急な処分を指摘しているが全く進展していない。腐朽(ふきゅう)したほだ木の放置はさらに土壌汚染や水質汚染の原因にもなることから早急に対策を講じるべきである。

【町民税務・保健福祉課所管】
�B介護保険料の賦課誤りについて12月10日までに訪問を完了したとのことであるが、未だに訪問を受けていない対象者もいるようである。訪問体制が不十分であり、説明の遅れによる滞納額の増加も懸念される。今後は対象者の納付状況を確認し未納となっている方へは丁寧な説明を行うとともに、通常業務外の経費総額の検証を行い、このような事案が発生しないよう確認体制を強化すべきである。

【総務課所管】
�C防災サイレン・スピーカーの設置において、地元区長をはじめ関係者に説明もなく、さらに操作性が危惧されるものが設置された。今後無線化を検討するとのことだが、無線化されるまでの運用については万全を期すとともに、今後は関係者と十分協議のうえ設置場所の選定等を行うべきである。

こけし橋駐車場の防災サイレン・スピーカー

　総務経済常任委員会に審査が付託された、意見書の提出を求める陳情について、1月4日の定例会において、委員長から審査報告を受け、陳情書は全会一致で採択されました。さらに議員より提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書案」も、全会一致で可決されました。意見書は関係行政庁に送付しその実現を要請しました。

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」
　提出者　佐藤敏文議員　賛成議員2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか4名
（要旨）
　今や雇用労働者の三人に一人は非正規雇用、年収2百万円以下の「ワーキング・プア」の状態であり、生活を安定的に維持するには厳しい額と言わざるを得ない。
　地域格差も大きく、将来を担う若者の県外流出の一因となっていると思われる。
　政府は中小企業への支援拡充をしながら最低賃金を引き上げる必要があり、次の事項について強く要望する。

�@ワーキング・プアをなくすため、生活を安定的に維持できる賃金にするため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと。

�A全国一律最低賃金制度の確立等、地域格差を縮小させるための施策を進めること。

�B最低賃金の引き上げにより影響を受ける中小企業への支援を拡充すること。


　教育民生常任委員会に審査が付託された、意見書の提出を求める2件の陳情について、1月4日の定例会及び第2回定例会において、委員長から審査報告を受け、2件の陳情書は全会一致で採択されました。
　「東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める意見書案」及び「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書案」も、全会一致で可決されました。
　意見書は関係行政庁に送付しその実現を要請しました。

「東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める意見書」
　提出者　村上一郎議員　賛成議員2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか5名
（要旨）
　東日本大震災から5年が経とうとしているが、未だ被災地においては雇用確保、生活再建が進まない中で体調不良や持病悪化などが慢性化している。被災者の不自由な仮設住宅での生活、将来不安などによりいっそう健康悪化が心配される。
　こうした状況を踏まえ、被災者の生活再建や健康維持のため継続支援が必要であり、国・県においては生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除及び介護保健利用者負担の減免措置に対する財政支援を強く要望する。

請願・陳情をしっかり審査しています。

「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書」
　提出者　外門　清議員　賛成議員2名
　提出先　内閣総理大臣　ほか5名
（要旨）
　脳しんとうは軽度の外傷性脳損傷であり、頭が衝撃や打撲を受けたり激しく揺さぶられることによって、あるいは身体への強打によって頭と脳が前後左右に急速に動かされることによって生じる。
　主な症状は損傷後、記憶障害、眠気、めまい、物が二重に見える、頭痛、吐き気、光や騒音に対する過敏症、バランス障害、刺激に対する反応が鈍化、集中力の低下等、複雑かつ多彩であり、また症状はすぐに始まることもあれば、損傷後数時間、数日あるいは数カ月発症しないこともある。
　特に高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひなどが発症した場合、症状が消失するには数カ月かかることがあり、まれには永続的な身体的、神経的な変更が発生する。 　この病態は脳しんとう評価基準であるスキャット2やスキャット3において客観的な診断方法が確立されており、既に国際オリンピック委員会等で採用されており脳しんとうを疑うかどうかの指標として使用されている。
　また、重篤な事案となった場合にも事故の初動調査が遅れがちになることにより事案の経緯が明確にならないため、介護・医療・補償問題をも後手に回ってしまい、家庭崩壊に至る事案や、同様の事故を繰り返し起こしてしまっているのが現状である。
　次の事項について適切な措置を講じることを強く要望する。

�@教育機関等での周知徹底と対策
　教師・保育師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に脳しんとう評価基準であるポケットスキャット2の携帯を義務付けること。症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家族等への報告を義務付け経過観察を促すこと。

�A専門医による診断と適切な検査の実施
　脳しんとうを疑った場合には直ちに脳神経外科の診断を受け、CTやMRIだけではなく神経学的検査も義務付けるとともに、脳しんとう評価基準であるスキャット3等を実施し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。

�B周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置
　各自治体の医療相談窓口等に対応できる職員を配置し、医療機関はもとより国民・教育機関への啓発・周知・予防を図ること。

�C園内・学校内で発生した重大事故の繰り返しの防止
　保育園や幼稚園及び学校で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに、第三者調査機関を設置し迅速に事故調査及び開示を行うこと。

議会の動き（2月〜5月）