■質問
�@環太平洋経済連携協定（TPP）が、10月5日に大筋合意した。合意内容は、政府が守ることができたと言っている米や牛・豚肉は、無関税輸入枠の新設や関税の段階的引き下げになっており、乳製品等を含めた「重要5品目を守る」とした、国会決議に即した合意なのか疑問を感じている。今回の大筋合意をどう受け止めているか。

■町長
　聖域なき関税撤廃を掲げた各国間と国益を守るための調整が困難を極めた中で、他国に比べ撤廃の例外となった農産物が多かったことは、一定の理解を示すものだが、関税が残ったことにより、米・麦・乳製品については、新たな国別の輸入枠が設定され、牛・豚肉は、セーフガードの適用と長期の削減期間を獲得したが、大幅な関税削減につながり誠に残念に思っている。

農地集積事業で競争力の強化へ（円田2期地区ほ場）

■質問
�A本町の農業は、今後どのような影響を受けると予測しているのか。

■町長
　米の場合、輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れる措置が実施されるが、輸入米の数量が拡大することで、国産米価格が下落するのではと懸念している。
　果樹については、日本人の嗜好に合った果実が輸入された場合の価格低下が懸念されている。
　野菜等は、時期的に国産と重ならないものが多く影響は限定的と考える。
　牛・豚肉は、長期的に安価な輸入牛肉の増加により、価格の低下を招くのではと憂慮している。
　鶏肉及び鶏卵は、国産品との競合はほとんどない見込みであり、影響は限定的であると予測している。

■質問
�B農業を足腰の強い産業へと導いていくべきだ。今後も農業の活性化と農村社会の維持を図るために、町でとれる対策をどう推し進めていくのか。

■町長
　国は、大筋合意後、「TPP総合対策本部」を設置し、11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定した。町としては、今後、国や県から具体的な影響に関する試算や対策の内容が示された段階で、それらを詳しく分析し本町の農業政策に反映させ足腰の強い、競争力のある産業に導いていかなければならないと考えている。

■再質問
　交流人口の増加を図りながら農産物の地場産品の販売力を高めることも必要ではないか。

■町長
　交流人口も増やし地産地消できるような形にし、お客様がお泊りやお帰りの際にお土産として買っていけるような環境をつくっていきたい。

■質問
�C町の基幹産業である農業の持続的発展を図るには、人材育成も重要である。経営感覚に優れた担い手確保にどう取り組むのか。

■町長
　コスト低減と生産性の向上を図るため、農地中間管理事業を活用し、認定農業者を核とした担い手への農地集積を進めていきたい。また、関係機関と連携し、生産組織や集落営農組織の育成と法人化の支援を行い、さらに高性能機械の導入を促進、新規就農者の受け入れなど、いち早い情報提供や各種研修会の開催を通じて、経営感覚に優れた担い手の育成に努めていく。

蔵王ブランド推進で販売力強化へ