■質問
安倍自公政権は、安保法制(戦争法)を強行採決した。6割を越す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、また我が蔵王町議会が提出した「安全保障法案の徹底審議を求める意見書」を無視した。
自衛隊は、創設以来、武器使用は正当防衛だけで、憲法9条があったからであり、その9条を破壊し、日本を「海外で殺し、殺される国」に変えるのが戦争法である。
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提言し、法廃止を求める2000万人目標の統一署名が全国で取り組まれている。
町長は、戦争法(安保法制)と国民連合政府をどう考えているのか。また、子供たちの教育という観点から、教育長はどのような見解を持っているのか。
■町長
安全保障関連法については、我が国及び国際社会の平和及び安全のため、そして、国民の生命と財産を守り、また、国際社会における我が国の方向性を決める重要な法律であり、国会において議論、審議を尽くした結果、成立したものと受けとめている。
町民を代表する町長という立場で、個人的見解を申し上げることは、差し控えるべきだと考えている。
■教育長
私も町長と同じ考えであり、個人的見解を申し上げることは、差し控えるべきだと考えている。
陸上自衛隊による国連平和活動(陸上自衛隊ホームページより引用)
■再質問
議論とか審議を尽くしていないから、強行採決となった。国民無視である。再度、町長と教育長はどのように考えているのか。
■町長
戦争法は、党の一つの呼び名であり、正式な呼び名ではない。町長、教育長というのは個人ではなく、公の立場であり、個人的な話をする場でもない。
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