■質問
　「蔵王町人口ビジョン」及び「蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、今議会に報告され、今後5年間での数値目標が示された。
　今計画の中で移住、定住促進政策についてだが、移住者の促進を進める上で、町内において住宅不足という意見がある。町が宅地造成を進める政策も考えられるが、民間企業の活用を促進すべきと考える。
　民間企業の宅地造成に関して、税の減免措置等について町長の考えは。

■町長
　本年11月30日に策定をした「蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、蔵王町への新しい人の流れをつくるということを基本目標の一つに掲げており、移住・定住の促進については、重要な課題であると認識している。
　平成27年1月1日現在の宅地総面積は、約648.1ヘクタールで、うち住宅敷地としての活用が約322ヘクタールあり、一方、更地のほか工場、事務所、店舗の敷地などが含まれる非住宅用地は、約326.2ヘクタールとなっている。
　移住・定住促進に当たっては、空き地を有効に活用できるのが望ましく民間企業が市場ニーズを踏まえ、宅地の造成を行うことは、移住・定住促進に大きな効果があると考えている。
　総合戦略においては、住宅新築・リフォーム助成制度などによる、移住・定住者の経済支援を行うことにしており、民間事業者の宅地造成に対する町税の減免がよいのか、造成に合わせて行う住宅建築に対して支援する方法がよいのか、今後検討したい。

民間企業が進めた宅地造成

■質問
　疾病や事故等による後遺症により身体に障がいのある人たちには、日常の生活を維持していくために、リハビリが必要不可欠となっている。
　蔵王町から一人でも寝たきりを減らすために、機能リハビリセンターの措置が必要と考えられるが、町長の考えは。

■町長
　病気や事故により、身体や脳から引き起こされる機能障害は、家庭や社会への復帰を隔てる要因とされ、特に高次脳機能障害は、記憶障害や注意障害を引き起こし、社会復帰への大きな障害になっているのが実情である。
　そこで、原因疾患と年齢によって利用できる福祉サービスを「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス」または、「介護保険制度による介護サービス」で選択することとなっている。
　機能リハビリセンター措置については、事故などによる後遺症により障がいを負った方が、将来寝たきりにならないようにとのことである。機能リハビリの重要性は十分認識しており、リハビリを望む方が適切なサービスを選択し、自分らしい生活ができるように、町として相談による支援を行うなど、その制度の浸透を図り、今後もできる限りの支援をしていきたい。

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