−26年度決算審査から−
　26年度決算は、決算審査特別委員会に付託され、5日間にわたり慎重に審議されました。
　特別委員会への審査付託の前に、本会議では行政執行、業務の成果などに対して総括質疑が行われました。
　その中から一般会計と特別会計の3件を掲載します。

今後の財源確保の考えは
■質疑（議員）
　今後、健全財政を維持していくに当たり、財源確保をどう考えているのか。

交流人口および働く場所などの環境を整備したい
■答弁（町長）
　少子高齢化が進んでいる。収入を増やすためには、農業と観光を活かし、交流人口を増やすこと。また、若い人たちが町外に住まなくてもいいような働く場所も含めた環境づくりを進めていきたい。そうすることで町の収入も伸びてくると思っている。

経常経費への今後の取り組みは
■再質疑（議員）
　恒常的に歳出していかなければならない経常経費は年々増えていく。組織機構の見直しなど今後どう取り組むのか。

国策などを見極めながら進めていく
■答弁（町長）
　まずは借金をできるだけ返済しながら、厳しい財政運営から災害に備え基金を約倍近く積み立てている。
　人件費については、年金受給までの再任用もありなかなか難しい。公共施設の老朽化は国、県の補助事業をうまく活用しながら、修繕などを行なっていきたい。
　国策などを見極めながら進めていく。

不納欠損の「所在不明」は早急な調査が必要ではないか
■質疑（議員）
　一般会計も特別会計でも不納欠損処分の理由に「所在不明」がある。税の公平性からすれば早急な調査を行ない、欠損をしないようにすべきではないか。

調査は行なっており法に基づいての欠損である
■答弁（町長）
　滞納の調査体制は特に強化している。預貯金口座や不動産の差し押さえなどを行い、縮減に努めている。また所得、資産の保有状況調査も行なっている。
　転出後の住所不明は県外が多く、なかなか把握できないことがある。何年か調査は行うが、それでも不明の場合は、地方税法に基づいて滞納処分の執行停止、不納欠損を行うことになる。全会計とも必ずあるものであり、理解願いたい。