■調査の内容
平成27年6月29日に所管課長などの出席を求めて調査を行いました。
■委員会の指摘意見
【教育総務課・農林観光課所管】
①蔵王町土地改良区旧事務所は、耐用年数も既に経過し、内部の破損も目立っており、解体予定とのことだが、防災・防犯上も好ましくないことから具体的な解体実施計画を蔵王町土地改良区と早急に協議すべきである。また、敷地内は雑草除去などの管理がされておらず、管理責任のある土地改良区に対し、適正な管理を求めるべきである。
【農林観光課・環境政策課所管】
②放射能汚染牧草及びほだ木は、震災から4年が経過した現在もいまだに処分されず、耕作地付近などに保管されている状況である。特に牧草は、平成25年度に再ラップ処理を実施したが、このままでは再処理の必要も生じてくると思われる。隣接市町と連携し、早急な処分について鋭意検討すべきである。
【保健福祉課所管】
③予防接種の自己負担額は、本町においても高齢者支援や子育て支援の一環から、助成の充実を図っているが、各市町村の施策の違いから助成金額に格差が生じている。肺炎球菌予防接種のように、これまでの任意接種から定期接種になった場合は、国による財政負担もあることから、自己負担額を再検討の上、接種率向上のためにも町民の負担軽減を図るべきである。
【まちづくり推進課所管】
④空き家調査状況等は、平成25年12月及び平成26年12月にも連合審査を行い、庁内で連携し、定住化や危険家屋の解体など空き家対策を積極的に実施するよう指摘しているが、ほとんど進展していない状況である。平成24年に空き家調査を実施してから3年が経過しており、国では「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、基本方針が示されたことから、今後は指針に即した対策計画の策定や協議会の設置を早急に行い、空き家対策を強力に推進すべきである。
現在の旧土地改良区事務所
