■質問
　平成25年6月会議において、町道向山矢附塩沢線の大型トラック通行について質問したが、その追跡質問を行う。
　大型トラック通行が自転車や原付バイクで通っている方、あるいは対向車が非常に危険であり、交通事故も絶えないため、どのように対処していくのかと質問した。
　町長は「拡幅をして歩道も設置する。設計委託料400万円を予算化する」という答弁だった。あれから2年経過したが、その後どのように進展したのか。

■町長
　町道向山矢附塩沢線は、事業者の方に一般車優先で、狭いところであればダンプが停まるなど交通安全を心掛けるよう話している。また、県、国交省からは、危険のないよう通行していると聞いている。
　設計は26年に完成しているが、震災復興の補助事業として行いたいと思ったが、大河原土木事務所が現地を確認したところ対象にならなかった。
　もともと4号線の複線として整備していきたいと思っていた。何か補助事業のいいメニューを見つけて、必ず実施したい。

道幅が狭い向山地区相の沢橋付近

■質問
　日本経済は円安によって、国内物価上昇圧力が高まっている。
　全国中小企業団体中央会の月次景況調査では、長期化する円安・コスト高による収益圧迫には、改善の兆しが見えないと警鐘を鳴らしている。また、総務省が発表した家計調査では、一世帯（2人）当たりの消費支出が物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3％減少し、消費増税以降、13カ月連続のマイナスである。消費が伸びない背景にも円安があり、食品大手メーカーは値上げを計画しており、値上げラッシュは、今後も止まりそうもない。
　わが町民の消費経済も低迷を続けており、各個人の消費が減少し、各商店の売り上げなどが減少している。町民の消費経済を活性化し、経済的に潤い、豊かに暮らしていくにはどのような政策を実行していけば良いと考えているのか。

■町長
　宮城県が発表した「みやぎ経済月報」では、県内の景気動向は、生産は持ち直しが見られ、公共投資や求人倍率は高水準で推移しているなど、基調としては緩やかに回復していると総括している。
　町内の個人所得の推移は、平成26年度の個人住民税における総所得金額は25年度と比べて2.2％、24年度と比べて7.1％の増加である。町民の個人所得は増加傾向が続き、雇用情勢も安定的に推移している。背景には「震災復興需要」が大きく影響していると考えている。
　町民が豊かに暮らしていくための町の施策は、単に産業振興にとどまらず、社会資本の整備や福祉、健康づくり、教育、防災など、幅広い施策を総合的に推進していく必要があると認識している。
　昨年に地方創生先行事業及び地域経済活性化のため創設された「地域住民生活等緊急支援交付金事業」で、町内の消費経済に直接結びつく事業として、プレミアム付商品券発行事業、低所得者向け福祉商品券発行事業及び遠刈田温泉誘客強化委託事業により町内の消費拡大を図っていく。

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