■質問
　近年、少子高齢化や核家族化に伴って適正に管理されない空家が増え続け、社会問題となっている。
　公衆衛生上や地域住民の生活環境保全を図るためや空き家等の活用を促進する目的で、5月26日に「空家対策特別措置法」が全面施行され、町の役割が大きくなるが、次の項目について町長の見解は。
�@空き家等の対策計画作成について

■町長
�@計画作成には、各界の学識経験者等を含めた協議会の設置を前提として考え、空家等対策計画は、慎重に検討していきたい。

■質問
�A空き家等の情報収集について

■町長
�A行政区長のご協力をいただき、平成25年度に「空家調査」を実施しており、今後、経年変化等を調査し、最新情報を維持できるように努めていく。

■質問
�B空き家等の適正な管理促進と周知啓発について

■町長
�B空家等の管理義務は、法律の施行前と変わらず、第一義的には所有者にあることを踏まえ、必要に応じて適正な管理促進の啓発に努めていく。

■質問
�C空き家等の有効利用について

■町長
�C平成25年度の調査において、有効利用が可能と思われる33件の所有者に意向調査をし、活用したいとする方は3人にとどまり、空家バンクの開設などを見送っているが、法律が施行されたことを受け、ガイドラインに基づき必要な対応を検討していく。

■質問
�D空き家等の適正管理に関する条例設置について

■町長
�D当面は国のガイドラインに基づき、各種空家等対策を進めることとし、今後、法律やガイドラインで対応できない事案が発生した場合は、必要に応じて条例等を制定したい。

空き家は2033年には2,000万戸を超えると推計されています。

■質問
　行政業務の効率化と町民サービスの向上にタブレット端末を導入すべきと考えるが、次の項目について町長の見解は。
�@災害現場での活用について
�A会議等での活用について
�B様々な現場の活動報告書等での活用について

■町長
　質問の�@から�Bについては、既存の情報端末システムとの整合性や財政面での課題など、導入までにはクリアしなければならない諸問題がある。
　反面、タブレット活用による会議のペーパーレス化に伴い、印刷経費などのコスト削減、資料の印刷、製本など、会議準備に係る作業時間の短縮などが利点と考える。
　これらを総合的に判断し、業務の効率化を図りながら、新しいICT機器を活用した行政サービスのあり方を今後検討していく。

■質問
�C教育現場での活用について

■教育長
�C学習への関心、意欲を高められること、子どもと教師の間でのコミュニケーションや子ども同士での学習内容の共有がより容易に行われることなどが挙げられるが、子供の書く力が衰えるとの懸念のほか、導入に際しては教師が機器を使いこなす能力向上などが課題となる。
　タブレットを電子黒板とリンクさせて活用することにより、分かる授業の推進や情報活用能力の育成等に一層期待できるものと考えている。

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