6月1日に「安全保障体制の徹底審議を求める意見書」の提出を求める陳情書が提出されました。
議会では、6月8日に再開した6月会議で、所管の総務経済常任委員会へ審査を付託し、6月15日に委員長から審査結果について「採択すべき」との報告がありました。
この報告を受け、議員発議により意見書案が提出され、審議の結果、賛成多数で可決されました。内閣総理大臣をはじめ関係執行機関に送付しその実現を要請しました。
【安全保障法案の徹底審議を求める意見書】
提出者 佐藤敏文議員 賛成議員2名
提出先 内閣総理大臣 ほか2名
(要旨)
日本国憲法は過去の悲惨な戦争と軍国主義政治を反省し、平和と民主主義を願う人々の切実な声を基礎にして生まれました。その根幹を成す第9条のもとで、日本は専守防衛を安全保障の基本政策としてきました。
戦後70年を迎える今年、政府が国会に提出した安全保障法案は、専守防衛を基本とした戦後日本の安全保障政策を大きく変えるものと思われます。
このことについては、国民の多くが不安をもち、危惧の念を示しており、各種の世論調査の結果を見れば明らかです。
このため、法案の成立を急ぐことなく、今後、更に国会において慎重かつ徹底した審議を行うよう求めます。
提出された意見書は慎重審議しています。
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