蔵王町議会は通年議会制のため、平成27年1月5日に町長が招集し、平成27年定例会の会期を12月28日までの358日間としました。
　その後、2月24日に2月会議を再開し、町長及び副町長、教育長、町職員の給与を減額する条例改正など5件のほか意見書2件を審議しました。
　新年度予算などを審議する3月会議は3月2日から18日まで開会し、町長より提出された平成27年度各種会計予算8件は予算特別委員会を設置して審査を行い、ほかに平成26年度各種会計補正予算9件や条例改正等19件、意見書2件を審議しました。
　また、3月17日には4人、18日には3人の議員が登壇し一般質問を行いました。
　なお、審議結果は下表のとおりですが、掲載ページも表記しておりますので、当初予算、補正予算、一般質問等はそれぞれ各ページでご覧ください。

【提案内容】　昨年8月の人事院勧告に基づき、職員の給与を改定するため、条例の一部を改正するもので、初任給を除き、本年4月1日から給与水準を平均2％、50歳代後半層については最大4％程度を引き下げるもので、経過措置として3年間の現給保障が行われます。期末・勤勉手当については、年4.1月分の支給率はそのままに6月、12月の支給額を改定しようとするものです。

■質疑（議員）
　この減給をすることによって予算的に総額どのぐらい減るのか。

■答弁（総務課長）
　今年の4月1日の試算によると、現給保障がなければ、1月当たり約109万円の減額である。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　人事院勧告の趣旨に沿った一般職の給与改定に準じて、町長、副町長及び教育長の給与月額を2％引き下げ、期末手当の支給率については年3・1月分の支給率はそのままに6月、12月の支給額をそれぞれ改定しようとするものです。

■質疑（議員）
　給与減額について、仕事をやる意欲がなくなるのではないか、町長の考えは。

■答弁（総務課長）
　給与で動くわけではないので、職責をしっかり頑張っていきたい。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　昨年11月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(メモ）の策定等を、企画審議会の所掌事務に追加しようとするものです。

■質疑（議員）
　なぜ追加したのか。他に検討はしたのか。

■答弁（まちづくり推進課長）
　この市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、町の重要事項という認識のもとに、企画審議会の所掌事務に追加した。
　今の段階では庁舎内に推進本部や策定するためのプロジェクトチームを置き、あるいは町民の代表の組織もつくり、住民に対する説明会を設けて町民のご意見を反映させながら持続可能なまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したいと考えている。
　あくまでも企画審議会だけで審議するということではなく、ここは最終的な審議機関となる。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

宮保育所入所式

【提案内容】　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、特別職となる新教育長の勤務時間、その他勤務条件に関し一般職の職員の例によることとするため、条例を制定しようとするものです。

■〔質疑なし〕
■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　　いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめ防止、早期発見及びいじめへの対処などの対策を推進するため設置する「蔵王町いじめ防止対策連絡協議会」等の組織・所掌事務などの条例を制定するものです。

■質疑（議員）
　委員の構成については、どう考えているのか。

■答弁（教育総務課長）
　メンバーには、法務局、警察、児童相談所、青少年育成団体や児童委員、保護者、スクールカウンセラーなど、現在の児童生徒のいじめに関係する機関、団体から選考し、バランスのとれた構成を十分配慮したいと考えている。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　　遠刈田温泉字東集団に建設した「有害鳥獣解体場」について、地方自治法の規定に基づき、公の施設として設置し、管理運営に関する必要事項を定めるため、条例を制定するものです。

■質疑（議員）
　施設を利用できるのは、蔵王町鳥獣被害対策実施隊員と限定しているが、実施隊以外が捕獲した場合はどうするのか。

■答弁（農林観光課長）
　現在、捕獲実施隊員は29名を任命している。施設の利用は、実施隊員に限って運用していきたいと考えているが、実施隊員でないワナの資格取得者が狩猟期間に捕獲したものについては、そのエリアに属する実施隊に処理を依頼するような形で運用していくように検討していきたい。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

完成した「解体処理場」でのイノシシの解体

【提案内容】　　介護保険料は、介護保険事業の健全財政維持のため、3年ごとに保険料の見直しを行うことが義務付けされており、今回保険料基準額を月額4050円（改定率2.5％100円増）とする条例改正を行うものです。

■質疑（議員）
　介護財政調整基金が1億7000万円ほどある中から、1億円繰入れてこの改定率になったが、現行制度を維持しながら、その都度、切り崩して充当するような方法はなかったのか。

■答弁（保健福祉課長）
　年度ごとに収支の出入りが大きくなり、今後、将来にわたる介護保険の財政運営の健全化が保たれないという状況が危惧される部分もあるので、今の国の制度にある3年間の事業計画、そして介護保険料の見直し設定に基づいて進めたいと考えている。

■質疑（議員）
　値上げをしないためには基金の繰入れはどのくらいくらい必要なのか。

■答弁（保健福祉課長）
　介護財政調整基金繰入れを1億2000万円ほどは入れなければならない。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、介護保険法の一部改正に伴い、基準を町の条例で定めるものです。

■質疑（議員）
　この条例制定によって今後の包括的支援事業がどう変わるのか。

■答弁（保健福祉課長）
　この条例は、包括支援センターが実施する介護予防のケアマネジメント業務や相談支援業務、権利擁護業務などの業務に必要な基準を定めるものである。現在進めている内容と変わりなく、センターの事業内容の充実をさらに深めるものである。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　JAみやぎ仙南旧宮支所に設置する「宮地区指定避難所」について、地方自治法の規定に基づき、公の施設として設置し管理運営するため、条例を制定するものです。

■質疑（議員）
　条例が公布される前に管理運営に伴う規則等は整備するのか。

■答弁（防災専門監）
　本条例の可決後、速やかに管理規則等を整備する。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕