■質問
　さまざまな施策を講じていてもイノシシ被害は全域で増大している。「鳥獣被害防止計画」にも示されている、集落をあげての被害防止・捕獲体制の構築を具体化し、効果を更に高めるために必要と思われる4点の施策について伺う。

�@イノシシのすみかを後退させるため、耕作放棄地対策が必要ではないか。

里山整備でイノシシのすみかを後退させる

■町長
　耕作放棄地は、農業委員会農地パトロールと連携し、実態調査を一層充実させ、適正管理を所有者に要請し解消に努める。

■再質問
　　所有者が要請されても、人手がないなどの事情があり、耕作放棄地は解消どころか増加している。
　有害鳥獣特別対策措置法を活用した対策があるようだがどう考えるか。

■町長
　東根地区では、イノシシ対策も兼ねて、森林整備関係の補助を活用した事業で里山を整備している。
　耕作地と隣接し実際のすみかにもなっている耕作放棄地は、農地のためその事業では実施できない。補助項目を見つけ、地域の方々で整備を実施できる環境を作りたい。

�A設置わなの見回り・管理などの捕獲隊の活動をサポートし、出没監視を行う地元補助員制度を創れないか。

■町長
　捕獲事業は29名の鳥獣被害対策実施隊に依存しており、わなの見回り、緊急捕獲出動、被害箇所の確認など、隊員の負担が非常に大きい。狩猟免許を持たない方も捕獲の補助者として、わなの見回りなどの捕獲活動に参加できる取り組みを行っている先進事例を参考に、地域ぐるみで被害防止や捕獲に取り組めるよう急いで検討したい。

�Bわな猟免許取得者が速やかに実践活動できるよう、規制の緩和などの要請が必要ではないか。

■町長
　今年度から捕獲事業の担い手確保のため、わな猟免許取得者に受験手数料などを全額助成し、7名の方が取得した。
　しかし、免許取得後は猟友会の講習受講などが必要で、場合によっては翌年まで実践活動できないこともある。免許取得者が速やかに捕獲活動に取り組める環境整備が必要であり、隣接市町と連携を取りながら、県や猟友会に手続きの改善などを要望していく。

�C今後、捕獲したイノシシを地域資源として有効活用するため、現在障害となっている放射能のデータ管理について伺う。

■町長
　県内全域の野生イノシシ肉は、福島第一原発事故により流通が規制されている。町内で捕獲したイノシシ肉の放射能は、平成24年11月から依頼の都度測定し、本年11月まで50件行っている。議員同様将来的には、捕獲したイノシシ肉を有効活用し、町の名物料理として宿泊施設等でも提供していきたい。

■再質問
　政府は地域振興支援策を打ち出す。しかし、我が町は活かすべき森林資源や、人手が減って増えてしまったイノシシなどの有害獣さえも放射能汚染の問題がある。
　イノシシの捕獲や処理費用を東京電力の補償対象にしていることを聞いた。獣害対策には補正予算を組みながら多額の一般財源が費やされている。請求について考えを伺う。

■町長
　本町のような山間自治体は、自然資源に磨きをかけ、農業・観光の振興に知恵を絞って取り組まなければならない。その最前線現場が耕作放棄地と獣害に加え、放射能汚染問題も含んでいる。獣害対策について東京電力からの補償があることを担当者から聞いたところだが、いろいろ基準があるようだ。精査しながら、県南サミットや町村会の中でこのことを取り上げ、東京電力としっかり議論をさせてもらう。

地域ぐるみの防止・捕獲活動体制で被害の最小化を図る