■質問
　　最近、全国の市町村で、障がいや難病を抱えた人が、必要な支援を予め記しておき緊急時や災害時などの困った際に提示し、周囲の配慮や手助けをしやすくする「ヘルプカード」を作成配布する動きが広がりつつある。その効用は本人と家族や支援者にとっての安心、情報とコミュニケーション等の支援などで、日常的に安心して行動に移れるとしている。
　当町も障がい者支援の観点から「ヘルプカード」の普及促進を図るべきと考えるが見解を伺う。

■町長
　平成26年12月現在、本町の障がい者の状況は、身体障害者手帳を所持されている方は549名おり、また知的障がい者で療育手帳を所持されている方は129名となっている。
　身体障がいや知的障がいを抱えている方にとって、災害時や緊急時、また外出先で困難な出来事にあわれた際に意思表示ができる「ヘルプカード」はとても有効なものと思っている。
　本町では、災害時の要援護者台帳の整備や、救急時の救急医療情報キットの配布により、障がい者及び高齢者の安全の確保に対する施策を進めており、「ヘルプカード」の作成についても実施する方向で前向きに検討して、障がいがあっても安心して生活できるまちづくりに努めてまいりたい。

■質問
　近年、建築物や廃棄物処理施設等の設置に伴う環境保全上の支障から関係住民との紛争が多発している。施設の設置は許可制ながら、住民参加手続きが十分とは言えないことが背景にある。
　最近、自治体が計画の事前公開、紛争調整のあっせん等に関して必要な事項を定め、紛争の予防及び調整を図るための条例を設置する自治体が増えてきている。当町でも環境保全上を鑑み「廃棄物等の紛争予防調整条例」の設置を検討すべきと思うが見解を伺う。

■町長
　廃棄物処理施設の設置に係る紛争の原因には、廃棄物自体に対する住民の拒否反応があるほか、水質汚濁など生活環境の破壊に対する不安が大きいと考えられ、回避するためには、施設が地域環境に十分配慮し悪影響を及ぼさないことについて、納得できる設置手続きが行われることが必要である。
　本町では、平成18年6月に環境の保全についての基本的事項を定め、町、事業者及び住民等が、自然と調和した良好な環境の確保に寄与することを目的に「蔵王町の環境保全に関する条例」を制定している。条例では、廃棄物処理施設を設置する場合、事前協議書の提出、住民説明会の開催と結果報告の提出を事業者に求めており、町は必要に応じて勧告・改善要請を行うことと規定しており、紛争の予防調整にある程度は対応できるものと考えている。
　条例の必要性については、上位の法律と条例との関係も精査し十分に検討のうえ、現行条例との整合性を図りながら、より慎重に対応していく。

廃棄物は適正処理が求められています。