■質問
改革の一つに職員組織の効率化と給与の削減を図るために、課の統廃合や業務の再編など行ったが、この間社会情勢や各課の方向性、事務量も大きく変化を見ており、それに合わせた対応が求められていると思う。
計画を遂行するに当たっての体制として現在の課設置が最もふさわしいのか。特に、保健福祉課、農林観光課、町民税務課はどうか。人事配置に関することなど、この際全般にわたって分析検討され改善すべきである。
また、我が町は「子育て支援」を重点施策に掲げ、今後ますます充実させるため、専門的に進めることができるよう「子育て支援課」なるものを新たに設置する考えはないのか。
■町長
本町では平成18年4月1日から、従来の「農林課」と「商工観光課」を統合し「農林観光課」に、「町民課」と「税務課」を統合し「町民税務課」に、「企画調整課」を「まちづくり推進課」に改め、8年が経過した。
職員数の削減はもとより、農業と観光の効果的融合、各種届け出や国保、後期高齢の手続きなどの「窓口サービスの向上」を主な狙いとし、十分に成果があったものと自負している。
国では、次代を担う子どもの教育・保育・子育て支援を総合的に進める新たな仕組み「子ども・子育て関連3法」を制定・公布し、本町においても、9月会議で、関連する条例の制定をした。
今後、国の動向も十分に勘案しながら、「子育て支援に係る一元的な組織」の在り方と、山積する基幹産業の課題解決に向けた「農林観光課」の在り方、多様化する住民サービスや税の公平性確保に向けた「町民税務課」の在り方など、それぞれの地域課題に沿った事務・組織の望ましい在り方について、さらに精査していく。
いずれにしても、最も重要なことは、町民の目線に立った「住民サービスの提供」であることを再認識して、しっかり対応していく。
平成18年に統合し現在に至る「町民税務課」
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